設備工事で協力会社と事業を拡大するには
こんにちは!群馬県太田市に事務所を構え、給排水・空調・消火設備工事などを行っている株式会社グローリテクノです。
建設業では仕事に対する考え方を軸にしながら、事業を拡大するために協力会社を探すことがあります。
事業拡大に関する考え方は個々の会社によって異なるため、互いの考え方に共感しながら協力体制をつくることが大切です。
今回は、設備工事で協力会社と事業を拡大する方法の一例をご紹介します。
受注体制
設備工事を受注するとき、受注体制の方法を統一する必要があります。
協力会社の関係性は、元請・下請というものではなく、互いに対等というのが基本です。
しかし、事業を拡大するには公共・民間工事にかかわらず、元請として受注することで会社を安定させます。
下請として受注すると、元請の費用として余分に差し引くため利益は残りません。
受注は元請として一元化すると、材料費と労務費のみ差し引くため、結果的に利益が残る体制になるのです。
公共工事の受注
公共工事の受注は案件の単価が高く、信用力が上がるといったメリットがあります。
受注するには審査を受けて入札参加資格者になること、経審(経営事項審査)の評価が大切です。
公共工事は前受金がある工事も多く、工事費用も確実に受け取れるため、事業拡大として目指すにはいいでしょう。
一方で、民間工事に比べて施工範囲が広くなり、手間が多く複雑になるというデメリットもあります。
また、関係各所と良好な関係を保つ必要があるでしょう。
民間工事の受注
民間工事の受注は、公共工事ほど複雑ではなく、営業エリアを絞ることが可能です。
顧客との信頼関係も構築しやすいメリットもあります。
受注するには計画的な販促と営業を行って認知度を上げることや、定期的な訪問や情報配信を行わなければなりません。
民間工事の場合は、工事費用の支払いが行われないなどさまざまなトラブルが発生する可能性もあるため、注意が必要です。
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